工事監理官

　　ご利用者様からいただいたご意見を反映し、これまで以上に使いやすいシステムと
　　なります。

　・書類提出、ファイル管理、電子成果品データ管理を一画面で操作可能になります
　　（メニューに戻らず一画面のタブ形式でよく使う機能を切替可）
　・提出する帳票種類を選択する際に帳票イメージを表示できるようになります
　・書類の決裁経路がより柔軟に設定可能になります
　・押印欄の追加、押印場所の選択が可能になります
　・INDEXを含む電子納品フォルダ全体の一括取込が可能になります
　・LandXML、IFC、LASファイルが3次元データビューアで確認できるようになります

　　システムリニューアルに関する各種資料については、下記をご確認ください。
　　　・システムリニューアルにおける主要な変更点
　　　・システム紹介動画（MP4形式）
　　　・操作マニュアル　システムリニューアル版

■【重要】システムメンテナンスおよびリニューアルに伴う
　　ご利用者様へのお願い（必須事項あり）

　　工事監理官リニューアルに伴い、ご利用者様へご依頼事項がございますので、
　　詳細について　ここをクリックして必ずご確認をお願い致します。

■「南相馬市」利用開始のお知らせ

2025年9月29日より、「南相馬市」の利用を開始します。

新規利用申込書のダウンロード画面は、こちら

■「会津若松市」利用開始のお知らせ

2025年6月1日より、「会津若松市」の利用を開始します。

■東北地方整備局発注工事（福島管内）および環境省福島地方環境事務所発注工事に係る「工事監理官」ASP サービス利用規約および請求方法の変更について

以下リンク先の「令和７年４月1日からの利用規約の一部変更についてはこちらから」を参照してください。

リンク先

■青森県、秋田県、宮城県、福島県の「業務」利用開始のお知らせ

2025年2月1日より、青森県、秋田県、宮城県、福島県「業務」の利用を開始します。

■「横手市」利用開始のお知らせ

2024年11月1日より、「横手市」の利用を開始します。

■「石巻市」利用開始のお知らせ

2024年9月24日より、「石巻市」の利用を開始します。

■「いわき市」利用開始のお知らせ

2024年8月27日より、「いわき市」の利用を開始します。
※（2024年9月4日更新）土木課の帳票およびワークフローを追加しました。

■「郡山市」利用開始のお知らせ

2024年8月7日より、「郡山市」の利用を開始します。

■東北地方整備局「業務」利用開始のお知らせ

2023年12月1日より、東北地方整備局「業務」の利用を開始します。

■（注意）新規申込の発注者情報について

新規利用申込書に記入の際は、申込者から発注者にユーザIDを事前に確認の上、
「ユーザIDをお持ちの方は、こちらにご記入ください」欄に記入してください。

既存IDがない場合のみ「新規ユーザIDを取得の方は、こちらにご記入ください」欄に記入してください。
既存IDをお持ちの方が、新規IDを取得されますと、スムーズにご利用いただけない場合があります。

[国土交通省]オンライン電子納品の注意事項

①オンライン電子納品したデータは、工事監理官上の打合せ簿等（MEETフォルダ）も含めて受注者側でバックアップを保管しておいてください。

工事監理官の使用期間を過ぎてからメディア納品に変更となった場合、工事監理官からデータをダウンロードすることはできません。あらかじめダウンロード・保管しておいた打合せ簿等（MEETフォルダ）を利用してメディアを作成してください。

②下記に該当する場合は、メディア納品へ変更することを監督員と協議していただくよう、お願いします。

〇国土交通省の保管管理システムに登録できるデータは当面の間50GBまでになります。50GBを超える場合はメディアで納品することを監督員と協議してください。
〇データが15GBを超える場合やアップロード時間が3時間を超える場合は、工事監理官に登録できないことがあります。何度やっても登録がうまくできない場合はメディア納品へ変更する協議をお願いします。

③ブラウザのポップアップブロック機能が有効になっていると、発注者への承認依頼が正常に進みません。下記の資料を参考に工事監理官使用時はポップアップブロックが動作しないよう設定してください。
ポップアップブロックの設定方法

[国土交通省]オンライン電子納品の操作方法

国土交通省の仮登録サーバに上書き納品することが可能になりました。国土交通省にデータ消去を依頼することなく再納品が実施できます。

それに合わせてオンライン電子納品のマニュアルを改訂しました。

工事監理官オンライン電子納品ガイド（3版）
工事監理官オンライン電子納品操作マニュアル

現在は工事監理官から国土交通省の「仮登録サーバ」へデータの転送が終了すると「登録完了」となります。その後、仮登録サーバから保管管理システムへ登録がおこなれ、その際にエラーが発生して登録失敗となるケースがございます。
その場合、監督員経由で受注者にも連絡があると思いますが、状況に応じて再納品あるいはメディア納品への変更等の対応が必要となります。

※「工事監理官」は日本電気株式会社の登録商標です。